愛媛県議会 2023-02-03 令和 5年建設委員会（ 2月 3日）
県と愛媛県建設業協会は、大規模災害時における応急対策業務に関する協定を締結しておりますが、締結業者数は平成17年の903者から令和４年度が502者と約４割減少し、バックホウなどの掘削機械は約６割減少しています。
県と愛媛県建設業協会は、大規模災害時における応急対策業務に関する協定を締結しておりますが、締結業者数は平成17年の903者から令和４年度が502者と約４割減少し、バックホウなどの掘削機械は約６割減少しています。
また、一般社団法人愛媛県建設業協会をはじめ、連携して防疫活動を行うよう、民間団体についてはあらかじめ支援協定を締結しており、日頃より情報の共有も図っております。 資料21ページを御覧ください。
これは知事、県土整備部長、建設業協会の新年の会に出たときに会長が切実に訴えられたのを聞いていたと思いますので、本当にこれは先送りできない、今向かわないといけない課題だとして答えていただけたらと思います。 ◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
それから、宇部西高校の問題でございますが、教育長のところに山口県造園建設業協会、日本造園建設業協会山口県支部、日本造園組合連合会山口県支部、山口県緑化樹生産農業協同組合から要請が出されています。
昨年１２月１５日、三沢市内の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生、国内最大規模となる１３９万羽の殺処分が行われるなど、年末、寒さの中、昼夜に及ぶ作業に従事された県職員の皆さん、そして、昨年に続き災害派遣されました自衛隊隊員の方々、さらに、農林業関係団体、建設業協会等、職員を派遣していただいた関係各団体に、私のほうからも敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。
防疫措置につきましては、自衛隊をはじめ、建設業協会やＪＡグループなどの団体の皆様にも御協力をいただき、城里町での殺処分につきましても早期に完了しましたことに感謝申し上げます。 さて、我々議員は、県民の信託を得、新たな任期を迎えました。
まず、土木部の所管事項について、最低制限価格の引上げに関し、建設業の就業人口が年々減少する中、業界の将来のためにも、適切な賃金水準の確保、完全週休二日制、ＤＸ化の推進や熟練技術者による技術継承が必要であり、その費用の確保のためには、最低制限価格の引上げが必要だと思うが、県はどのように考えているのかとの質問に対し、最低制限価格の引上げについては、令和元年より、建設業協会と勉強会を立ち上げ協議を重ねており
次に、高病原性鳥インフルエンザ発生への対応状況について質問があり、「これまでに県職員を延べ七千三百人動員したほか、出水市や周辺市町、建設業協会、ＪＡグループ、畜産関係団体などからも動員していただいており、さらに大規模養鶏場においては自衛隊の御協力も頂いている」との答弁がありました。 委員からは、「多くの県職員にも対応いただき感謝申し上げる。
そういう中で、新規に参入していただくために、もちろん努力していただいていると思うのですけれども、例えばこの前、長野県建設業協会の皆さんと日本共産党県議団でもお話しさせていただく機会があったときに、建設関係でも人手が足りないというお話を伺いました。それについては、ハードの基盤整備をすることでどんなにいいことがあるか、ビデオを作って多くの人に見ていただくということをやっておられました。
こんな中で、11月28日に建設業協会との懇談で、点在する小規模復旧工事の発注について、何か所か合冊ということで、複数の工事を一つの事業者が受け入れて対応していただいていることが増えているということなんです。こういった中では、一般管理費の部分がカットされているのではないかということで、８割がこういう小規模事業者で、利益が出なかったというお訴えがございました。
今、技監おっしゃったように、各市町村からの意見集約ももちろん大事でありますし、それで、この話というのは、例えば県の建築士会、あるいは県の建設業協会、県の建設労連、要するに直接住宅に関わっている方々の意見というよりも協力ですが、これは、欠かせないと思うんです。
先般、県の建設業協会の皆さんとの懇談会がございました。その折に再編計画等に関する各支部の要望・意見を取りまとめた資料をいただきました。知事と教育長宛てに要望書を直接お渡ししていただいたようで、その要望項目の実現に向けてという内容になっておりまして、私もそれぞれ読ませていただきました。
建設産業は、担い手の確保が課題であり、小中学校で建設産業の仕事を学ぶ授業が実施できるよう建設業協会とともに教育委員会に働きかけ、キャリア教育や防災教育に連携して取り組んでいます。 今年度は、千曲市など４校の中学校２年生全員を対象に、東日本台風災害の復旧工事の動画を教材に、現場を担当した技術者との意見交換やＶＲによる復旧の疑似体験を行いました。
11月30日、我が県においても高病原性鳥インフルエンザの疑似感染が鳥取市内の鶏舎で初めて確認され、翌朝５時から、陸上自衛隊第８普通科連隊、県内の農業団体職員、さらには建設業協会、トラック業協会、そして県職員等、本当に多くの皆さんの御協力をいただき、殺処分等に対応していただきましたことに感謝申し上げたいと思います。
突貫工事で、自衛隊ですとか、あるいは、今日はＪＡさんの応援を得ておりますが、建設業協会、運輸関係業界、そうしたところの御支援もいただき、県庁職員も３交代の24時間体制で従事をさせていただきました。
養鶏業者、自衛隊、ＪＡ、建設業協会はじめ関係者の皆様の御協力をいただき、本日５時から発生養鶏場における殺処分や消毒など防疫措置を緊急的に講じておりますが、今後、蔓延防止対策や影響を受ける養鶏農家等への経営支援など必要な対策に関する追加補正予算を本会期中に速やかに提出いたしたく存じますので、格別の御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
県内では、今年九月に県建設業協会米沢支部米沢部会、米沢木材製材組合等六団体が米沢市と協定を締結し、協働・連携して民間施設の建築主に対し地元産木材を利用するよう働きかけを行うこととしたと伺っております。 現在、県におきましては、多くの事業者が建築物木材利用促進協定の相談や申入れを行いやすいように、県ホームページにおいて手続方法を公表し、協定締結の取組を促進しております。
また今年度から、県建設業協会に担い手コーディネーターを設置し、教育機関との連携強化などにより、建設企業の採用力向上への取組を支援するとともに、建設産業の魅力や企業情報などを若者向けに発信するため、携帯端末向けのポータルサイトの構築を進めております。
現在も資材の高騰は続いておりまして、建設業協会や土木、建設業者の皆さんからは、公共事業において入札時に積算した額から実際の資材調達までの間の上昇分について、適正な増額変更を求める声が我が自民党議員会に届いています。 また、労務単価の上昇を受け、建設業界以外の様々な団体からも、実勢価格を反映し、適切な価格での業務発注となるよう強い要望を受けているところであります。
国や自衛隊に加え、ＪＡグループ、県建設業協会、新富町をはじめとする多くの団体・企業等の御協力をいただき、延べ1,100名を超える態勢で発生農場の防疫措置を実施しました。その結果、国の特定家畜伝染病防疫指針では判定後72時間以内を目安に焼却または埋却完了とされているところ、62時間で迅速に防疫措置を完了することができました。関係する皆様の御尽力に深く感謝申し上げます。